極論スタジアム

一発目。
柳田法相、国会で陳謝「真摯な答弁心がける」

柳田氏は１４日、地元・広島市で開かれた大臣就任祝賀パーティーで「個別の事案は…」と「法と証拠に基づいて適切にやっている」という常套（じょうとう）句２つを紹介。「法務相はいいですよ。２つ覚えておけばいいんだから。何回使ったことか…。これでだいぶ切り抜けて参りました」と発言した。

国会をバカにする発言というのは、閣僚として致命的だ。
同記事で河井克行議員（自民）がいうように「国会議員への答弁をばかにすることは、国民をばかにすることだ」。
こういうことをうかつに発言してしまう閣僚には、能力を疑う。


そして二発目。
レアアース代替素材「中国と共同研究」　経産相
一発目は個人の問題だからともかく、二発目は国家にとって直接的に有害な分、タチが悪い。
レアアース代替素材は、そもそもレアアース輸出を禁止した中国への対抗策である。
それをなんで中国と組んでしまうことになるのか？？
わけがわからない。
諸外国なら、これ一発で内閣がふきとぶであろう。


とにかく、民主党には日本をよくするなどと高尚な要求はしないから、余計なことをしないでいてくれることだけをお願いしたい。

公開するしないで散々もめていた、尖閣諸島での中国漁船による巡視艇への衝突事故の動画。
ついに、Youtubeで流出するという展開を迎えた。

国会に提出されたものが、６分50秒。今回の動画は44分。全編では２時間。
ということで、ある程度、編集されたものだが、提出されたものとは違う。
つまり、野党から流出した線は消える。
ある程度、まとまった編集になっているので、これは、正式な編集ではないかと思う。「機密」とされる接舷の様子が省略されているあたりも、本格的な編集を感じさせる。
一部報道によると海保が那覇地検に証拠用として（原本とは別に）編集した映像に近いという。

しかし、政府部内では対中強硬派は前原外相くらいであるし、流出させれば政権にダメージになることを思うと、民主党政府から流出とは考えにくい。
なにせ、秘密公開当時のコメントは

小林興起民主党衆院議員「向こうが逃げまどって、当たっちゃったということだ。衝撃があるような当たり方じゃない。ぶつかる瞬間はカメラの位置からして見えない」
福島瑞穂社民党党首「車が道路でちょっとコツンとぶつかるような、あてて逃げるという映像だ」

などとしていた。
これがもう「嘘」としか言えないレベルであることは明白だ。
民主党にとってダメージになることは間違いない。
ビデオの内容でも非難され、一方で、流出してしまったことは当然、非難されることだ。
この流出は二重の意味で、どっちに転んでも民主党政権にとってダメージになるという事態であり、民主党側から「骨を切らせて肉を断つ」ような狙いとするには、ダメージが大きすぎる。

また、ユーザー名がsengoku38（仙谷左派？　仙谷さんパー？）という、この事件を取り仕切ったといわれる仙谷官房長官を揶揄するようなハンドル名であることから、政府の対応に不満をもつものによる仕業であろうとも類推できる。

ビデオを撮影したのは石垣海上保安部、国会用に編集したのは那覇地検。それと報告を受けた海保本庁と政府。
この中で、自分のキャリアを失っても政府を告発したいと考えているものがいるとすれば、やはり「現場」であった石垣海上保安部か那覇地検だろう。

ここからは単なるカンの範疇だが、那覇地検が流出元ではないだろうか？
編集映像をもっているというのもそうだが、民主党は検察に対する「圧力」を強めているし、今回の事件では那覇地検は民主党政権から責任をおっかぶせられている。不満がたまっていることは想像に難くないからだ。


ところで、これを流出させた「当人」は「義挙」のつもりだろうし、国民の間でも、そう捉える声がある。
しかし、これは明らかに犯罪行為であり、日本の機密保持能力が疑われる事態だ（元々、米国が日本にF-22の販売を渋った原因の一つともいわれている）。
こうした「目的のために手段を選ばないこと」が持て囃されるようになることは、最終的には社会不安の増大──暴力革命にまでつながりかねない行為だ。かつて、チ・ゲバラらは「民衆が望むテロをおこす」ことで、都市部の民衆を暴力革命支持者として取り込んだように。

もちろん、そのような「国民の鬱屈」をもたらした民主党政権の外交運営は最悪であるといわざるをえない。最初から公開する、あるいは粛々と起訴をすすめていれば、いや自民党レベルの最初から会場で釈放してしまう対応でもいい。そうすれば、このような事態にはおちいらなかった筈なのだから。

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毎年１１月３日に開催される入間基地の航空祭にいってきました。
どピーカンではじまりましたが、ブルインの途中で雲が流れてきて、演技途中から二区分に変更になったのは残念ですが、それでも迫力も満点。
堪能できました。

というわけで、写真をいくつかペタペタと。
といっても、あまりいい機材でもないので、メジャーな写真は、他の方々に任せて、私はちょっと変わった写真中心でいきたいと思いますｗ










そんなわけで、堪能しましたが、人ごみがすごかったのには参りました。
２８万人だとかで、去年よりも６万人アップ！
帰りの西武線にのるのに、ホームに入るだけで３０分以上かかるという……。
いや、これだけは参ったなぁ。

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北海道５区衆議院補欠選挙は町村信孝元官房長官が当選を果たした。
町村氏は前回はここで敗れたものの、それまでは連続当選を果たしていた地盤である。
民主議員の選挙違反による失職に伴っての選挙であることを考えれば、それだけで町村氏有利は確定的。加えて民主党政権の支持率低下があるのだから、町村氏の優位は当然といえた。

今回の選挙結果は、町村氏の「圧勝」というべきであろう。
20時には当確が出るほどだったのだから。
それでも、今回の得票数は新人と派閥領袖の争いにしては大差がない、圧勝とはいえないなどと言っている人たちがいる。
では、本当にそうなのか、検証してみよう。


まずは得票数。

町村氏は約３万票差で当選　衆院北海道５区補選(iza）より

当選　１２５６３６　町村　信孝　自前
　　　　９４１３５　中前　茂之　民新
　　　　１５５８３　宮内　　聡　共新
　　　　　２６９７　河村美知子　無新
　　　　　２３２５　森山　佳則　諸新

無効票がどのくらいあるかわからいが、概ね、町村氏が５２％、民主党の中前氏が３９％ということになろうか。

さて、これを前回の総選挙と比べてみよう。

第45回衆議院議員総選挙
民主党　小選挙区　47.43%　　比例　42.41%
自民党　小選挙区　38.68%　　比例　26.73%

中前氏は自民党が「惨敗」と表現された自民党の小選挙区得票率とほぼ同じ。
町村氏は民主党が「圧勝」と表現された民主党の小選挙区得票率を上回っている。

であるなら、町村氏を「圧勝」といっていいだろう。
そうでないというのであれば、総選挙での民主党は「圧勝ではなかった」ということになる。民意を反映した議席数ではないと主張すべきだ（もちろん、その時点でそのような論評をしていたのであれば整合性があるが）。
しかし、総選挙での民主党を圧勝といい、今回の町村氏を言わないのは、単にダブルスタンダードであろう。

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報道によれば、防衛大綱が見直され、海自の潜水艦が１８隻（現役１６隻、練習潜水艦２隻）態勢を、２２隻にまで増強するという。
中国海軍の増強に対応したものとされる。

防衛大綱改定、潜水艦増強へ　中国海軍に対処（産経iza）

この増強は新造艦を増やすのではなく、退役を先延ばしにするというもの。これなら来年からでも１隻ずつ増強となる上、急激な防衛費の増加もおさえることができる（維持費や人員などで増えないわけではないが）。

現在、海自は毎年、最も老朽化した１隻が退役する代わりに新造艦１隻が就役させるペースをとっているため、艦齢は２０年弱でローテーションしている。
これを５年、延長することになるため「船体技術の向上や運用に工夫を凝らすことで使用期間の延長」という公式説明になるようだ。
が、実際は、特に工夫するようなことはないはずだ。
というのも、造船所側のレベルの維持、人材、船台の確保を行うという理由から毎年１隻調達することを決め、それを総保有数で割った結果、艦齢が決まっているからだ。
潜水艦の耐久力の問題で退役しているのではない。

諸外国のディーゼル潜水艦を見てみれば、ドイツの209型潜水艦は、各国に販売されているが、７０年代から現役の艦がある。
フランスのアゴスタ級潜水艦もスペイン海軍に売却されたものは83年から就役中だ。
ソ連のフォックストロット級潜水艦を購入したインド海軍では、これを３０年前後運用した。

そのことを考えれば、今回の運用期間延長はさほど問題になるような事態はおきないと予想できる。
建前はどうあれ、今回の手法は、比較的安価で実効力のある提案だといえよう。

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アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）で日中首脳会談を実現させ、関係改善に道をつけたとされる菅総理。
しかし、この会談の際、中国語通訳を伴っていなかったという。
日本側には中国語の通訳がおらず首相の発言を日本側通訳が英訳し、中国側がそれを中国語に訳すという形だったそうだ。
これは、訳の正確性が担保できず、非情に危険だ。

政府は突発的だったなどと言い訳しているが、それはおかしい。
元々、欠席予定だったASEMには、日中首脳会談など局面打開を求めて参加したといわれている。
それなのに、通訳を同伴していないのは、怠慢である。

あるいは、日中首脳会談は本当に突発的で予想できなかったというのであれば、尖閣諸島であれだけの状態になってからASEMに参加しているというのに、日中首脳会談の可能性を考えていないというのは理解に苦しむ、というより、判断能力に問題があろう。

もし、会談を求めてはいたけど、あのタイミングだと思っていなかったから、たまたま同伴していなかったとするなら、それは油断だ。

いずれにしても、菅総理の危機管理能力のなさを露呈しているとしかいえないであろう。

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検察審査会が、小沢氏の強制起訴を議決した。
これについて、検察審査会の判断を、法律の素人が公判も維持できなそうな案件をそう議決したことに異論を唱える向きがある。

しかし、そんなことは当然である。

検察審査会は、検察官が独占する起訴の権限（公訴権）の行使に民意を反映させ、また不当な不起訴処分を抑制するためのものである。
つまり、法律の技術論より「民意を反映させる」に主眼がおかれているものだ。

で、その民意は、この問題が発覚した時の支持率や、世論調査などをみる限り、小沢氏を「怪しい」と思っている人のほうが多いという結果がでている。
ならば、検察審査会が強制起訴を議決したのは、民意を反映させるという、検察審査会の本来の役目を正しく反映した結果だ。
これをおかしいというのであれば、民意を反映させるという検察審査会の制度設計そのものがおかしいということになる。

だが、この強制起訴制度（を含む検察審査会法の改正案）は２００４年５月に民主党も賛成して国会で可決・成立したものだ。
民主党は自分が賛成した制度が招いた結果なのだから、文句をいう筋合いではあるまい。
そして、批判者たちは、この制度に賛成した民主党をも攻撃しなくては、辻褄があわない筈なのだ。

そもそも、検察審査会の強制起訴されたとしても、公判で無罪になるのであれば、それでいいではないか。それが裁判制度というものだ。本来は推定無罪なのだから。
もっとも、今回、推定無罪だから小沢氏は離党の必要はないなどちう主張は、私にはダブルスタンダードにしかきこえない。
そう主張する人たちは、故松岡議員、鈴木宗男議員、そして、リクルートやロッキードの疑惑議員たちはどう扱っていた？
民主党あるいは小沢氏には推定無罪、自民党議員には疑惑の段階で有罪扱いで攻撃するというのは、推定無罪を尊重しているのではなく、ただのダブルスタンダードである。

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さて、釈放が政治的判断だとして。
それが国益にかなうものだったであろうか？
これは否としかいえない。
多少の圧力をかけただけで、日本はすぐに揺らぐという「弱腰」を世界に見せつけてしまったことは大いにマイナスである。
特に中国に対抗する勢力として日本に期待していたアジア諸国には裏切りともいえる行為であっただろう。
今後、ASEANでは中国へのカウンターパートしてアメリカに期待する方向にいくのではないだろうか。

また、日本が先をみることができない外交下手であるということも露呈した。
中国は様々な圧力カードがあると行ってきた。
しかし、レアアース禁輸については、当面は在庫があるので日本企業は凌げるし、中国にしか埋蔵されていないわけではない（コストの問題で中国のシェアが高いが、採算がとれるのであれば他国での事業化は可能）。そして、そのレアアースから取り出した原料で作成される製品を購入しているのは中国であり、中国も「被害」を受ける。あまり長期化はできない施策だ。
それに禁輸はWTOに日本が提訴すれば中国は国際的非難にさらされる。
中国お得意の政府は命令してない、企業が勝手にやっているだけ、という言い草もきちんと日本が欧米にアピールすれば、不公正なやり方で自由貿易を阻害する中国ということを知らしめることができた。
もちろん、円高誘導など、それ以上に不公正な手段として、非難されるであろう。
フジタ社員の拘束にしたところで、中国は「関係ない」といっているのだから、関係ないものとして日本も対応すればよかったのだ。それが拡大されたり、厳罰などにつながるのであれば、それこそ、外交問題を解決するために「人質」を使っていると声高に批判できるのだ。

下手にでるばかりでは外交なぞできない。
これは政府ばかりでなく、日本国民もよくわきまえていてほしい。
誠意などいいうのが通じるのは、打算の下敷きがある時だけだ。

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比例選出の町村信孝衆議院議員が辞職し、衆院北海道５区補選に出馬するそうだ。

ああ、中川昭一氏が生きていれば町村市辞任に伴う比例繰り上げになったのに……無念。

ともあれ、町村氏といえば対中強行派である。2005年には「中国にゴマをする人間がいるから真の意味での日中関係がおかしくなる」と発言しているほどだ。
このタイミングで選挙戦となった場合、今回の尖閣諸島問題が選挙戦においてクローズアップされるだろう。また、北教組問題もある。
北海道５区は元々、町村氏の地盤で札幌の一部から石狩までを範囲とする札幌の一部と年周辺区の選挙区ではあるが、自衛隊関係者の多い恵庭市、千歳市を含む。
一体、どのような投票結果になるのか、気になるところだ。

保守の論理 「凛として美しい日本」をつくる 町村 信孝 PHP研究所 2005-03-16 by G-Tools

なんとも情けない展開になってしまった。
尖閣諸島で海保の巡視艇に「突撃」した漁船を拿捕、抑留して検察が取調べをした一連のプロセスはまったもって正統なものだった。
建前上、船長の「解放」に法律的には問題ない。
しかし、拘留期限が来る前に、内容としても処分保留ということで釈放するのは極めて異例である。
これでは司法が粛々と手続きをすすめたとはいえず「特別な扱い」が生じたといわざるをえない。
実際、那覇地検は「我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮」としており、外交圧力を理由としている。
このコメントについて、巷では那覇地検を批判する声があるが（司法が外交を判断するのか、など）、私は額面通りにはうけとっていない。
本当に地検が独自判断をしたとは思えないからだ。

今回、政府側は政治介入を否定している。
だが、指揮権を発動しなくとも人事権や予算を縦に検察をコントロールすることは可能だ。そうして、中国にはおもねきつつ、地検の独自判断だとして政府は責任回避するというのが、シナリオだったのだろう。
そして、その目論見通り単なる釈放だったなら、政府への批判は今よりもっと少なかったに違いない。

しかし、地検が上記の一文を入れ、外交圧力に屈したことを明記したとで、騒ぎは大きくなった。そして地検が外交問題を理由にすることは本来、ありえないことであるのだから、それを判断したのは誰か──政府ということになる。

だから、「我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮」という一文は、おそらく、ほぼこのままの内容で圧力をかけられた地検側の、政府に対する意趣返しであり、政府からの圧力があったことを国民に伝えるメッセージなのだろうと私は考えている。

実際、この文章があるがゆえに、地検が独自判断したなら三権独立を脅かす行為であり追求されねばならないし、地検独自でないとすればその行為について追求されなけれあならなくなった。
どうやら、政府よりも那覇地検のほうが、よっぽど「外交」が上手なようだ。

日本人が行けない「日本領土」 北方領土・竹島・尖閣諸島・南鳥島・沖ノ鳥島上陸記 山本 皓一 小学館 2007-05-31 by G-Tools