極論スタジアム

混乱続く新陳情方式　地方は反発　幹事長室は準備不足（産経iza 11/11）

陳情について、その根本に触れた記事がないのはどうしたことか。
「陳情」やそれに類するものは、諸外国にもある。ロビイスト、なんてのは陳情窓口でもあるし、米英の政治家だって地域利益誘導はある。
ただ、日本では、本来なら地方自治に係るであろう範囲のものが国会議員に持ち込まれる。
これは、国土の均衡な発展や大規模な開発を行うということで、一旦、地方の金を中央に吸い上げた上で、地方に再配分していたからである。
この再分配を中央で決めるというところが、国会議員への陳情につながるし、また、中央省庁の許認可権として「利権」にもなる。

この仕組みは、国土の均衡な発展や大規模な開発を行うには有用で、高度成長時代まではうまく機能した。
ただ、国内の大規模インフラ整備がある程度終了し、低成長時代に入った現在では、弊害のほうが大きくなっている。


地方への財源委譲というのは、地方が中央の再分配を経ずに独自に事業を行うようにするということだ。
また、道州制の導入は、予算規模を大きくし、地方でやれることを増やすということだ。
つまり、この２つと、並行して規制緩和（中央省庁の許認可権の縮小）を行えば、自ずと陳情は減少し、国会議員は国政に集中することができる。

政官癒着の排除などというのであれば、陳情の受付方式の変更などという小手先ではなく、こうした根本の変更を行うことが必要なのではないだろうか。

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「恵まれた家庭に育ったので…」首相が報告漏れ反省（産経iza 11/11）
鳩山由紀夫首相は１１日夜、自身の巨額の資産報告漏れ問題について「恵まれた家庭に育ったものだから、自分自身の資産管理が極めてずさんだったことを申し訳なく思う。心を入れ替えてしっかりとやりたい」と反省の弁を語った

いや、これを反省の弁と称するのはどうかと思うけど……

それよりも、こういうこと言ってる総理のことは、安部や麻生をお坊ちゃま育ちで庶民感覚がないと叩いたマスコミさんたちは叩かないんですかね？
自分で、お坊ちゃまで庶民感覚がないと宣言しているんですけど。

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ヒゲ隊長、外相に「あなたが若葉マーク」（産経iza 11/10）
岡田氏が９月のテレビ朝日の番組でアフガニスタン支援に絡み「若葉マークのついた自衛隊」と発言。佐藤氏は「どれだけの隊員が傷ついたか」とせまり、撤回を求めた。しかし、岡田氏は「表現の問題だ。普通の軍隊と違い武器の制約がある」と反論し、発言を撤回しなかった。

「武器の制約」が理由だとするならば、それを課したのは誰か？
当時、野党であった民主党らが武器使用に反対していたことが原因ではないのか？
自分たちが自衛隊をそういう「不完全な」状況においこんだにもかかわらず、それを理由に自衛隊を揶揄するような物言いをするのは間違っている。大変に失礼な話だ。

揶揄するのであれば、その状況に追い込んだ「政治家」、とりわけ「民主党」を揶揄すべきであろう。
岡田氏は、被害者を揶揄するより、加害者として自省すべきである。

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岡田外相　「政権公約と選挙中の発言はイコールではない」
「公約と選挙中の発言はイコールではない。公約というのはマニフェストだ」と語った

いや、それはないでしょう。
公約を金科玉条にして硬直化するのは問題ですが、この言い草では、選挙期間中の発言は「口からでまかせ」と言っているに等しいじゃないですか。
そういうことであれば、今後、民主党候補者の演説は聞くに値しない。というか、誤解を招くだけだからやめてほしい。
ただ、マニフェストを配り、朗読するだけにつとめてほしい。
「当選したくて、適当なことを言いました」
幹部がそう発言しているのも同じなのだから。

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首相官邸ブログがアメーバでスタートした。
http://ameblo.jp/kanteijp/

ブログをはじめること自体はかまわないが、アメーバでいいのか？という疑問がある。

このブログは議員個人のものではなく「首相官邸」という公の立場のものだ。
その公の広報が、アメーバという一企業を継続的に利するものになり、あまつさえ広告すら提供しているという現状は、好ましいとは思えない。
また、こういった「政府」の情報が「go.jp」以外から発信されるというのも激しく疑問である。情報リテラシーからいっても、間違っているのではないか（動画の場合も同様の問題はあるが、本人が出演することで、情報の正確性への担保は得られる）。

以前、田母神空幕長がＡＰＡホテルを隊員に利用していたことを「収賄だ！」と糾弾していた週刊誌のみなさん。これも裏になにかあるかもしれませんよ？（苦笑）

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民主党が新人を大動員、「応援団」ヤジかき消す（読売新聞 09/11/03）
　衆院第一委員室の議員用傍聴席を“占拠”したのは民主党の新人議員たちだった。

　２日に始まった衆院予算委員会での論戦に、政府側の応援団よろしく、党国会対策委員会の指示で動員されたのだ。

　議員傍聴席は与野党双方の委員席の後方に約１０席ずつ、計約２０席分ほど用意され、従来は与野党それぞれが分け合う暗黙の了解があった。それが、この日はそのほとんどを民主党新人が確保。自民党側は「傍聴できない」と抗議したが、明確な決まりがあるわけでなく、押し切られた。新人たちは首相や閣僚の答弁の度に拍手や歓声を送り、野党側のヤジをかき消した。

　先の衆院本会議での代表質問でも同様の光景が見られたため、質問に立った自民党の加藤紘一・元幹事長は「代表質問の時から後ろで機関銃のような拍手。あれ以来、民主党の議員の顔が見えなくなった」と、この演出を酷評。もっとも、動員された側からも「こんなことで呼び出されるなんて……」とぼやき声が漏れていた。

自民党には「慣習どおり」と議員内控え室の譲渡を迫っておき、自分たちは慣習を無視ですか。
しかも、それが国政に重要なことではなく、子供じみたマンセー演出のためときましたか。
子供じみてて、呆れる。
議員立法も超党派会合も許されず、こんなことばかりに動員される民主党の新人議員達は、それでいいのだろうか？
小泉チルドレンと揶揄された以下のレベルだと思うのだが……

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みんなの党・浅尾慶一郎氏のtwitterより。

ロイター通信の英国人記者のインタビュー。本題とは、別に民主党の今回初当選した衆議院議員は政府にも入れず、発言の機会もないのでアンハッピーなのではと聞かれ答えに窮す。

ごもっとも。
議員立法できなければ、超党派の会合なども禁止されている。
ただの頭数でしかない。

自民党のほうが、よほど党内で発言の自由があった。

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DDH144｛くらま」が関門海峡で韓国籍のコンテナ船と衝突した。

現在までの状況だと、無理な追い越しをかけた韓国船のほうに事故の主要因はありそうだが、これは後日、明らかになるだろう。

さて、巷では艦首が潰れたことに、脆いというような風評がたっているようだが、これは誤解である。
現在の軍艦は第二次大戦までのように装甲防御はほとんど考慮されていない。これは、航空攻撃とミサイルの発達により、装甲防御が著しく価値を減じ、システムパッケージとして防御火力により脅威を排除するということが防御の主流になったためである。
そして、高速を出すために艦首は絞られている。そこが相手の横腹にあたれば、ダメージが大きくなるのは当然。ましてや。今回、韓国船はくらまの1.5倍以上の大きさがある。質量が違いすぎる。
くらまの艦首が潰れてしまったのもやむなしだろう。

また、艦首水線部上は燃料や弾薬があるわけでもないのに、なにが燃えているのかと思ったら、塗料らしい。
艦首は（使い勝手の悪い）倉庫になっているので、そこに補修用の塗料をいれていたのが、燃えたということのようだ。
観艦式のため、通常より塗料の積載多かったことが災いしたようだ。
艦首に可燃物を収容する是非論はあるかもしれないが、逆に船体中央部に可燃物をおいておくと、重要部分と可燃物が近いということになる。実際、火事の鎮火には手間取ったものの、艦全体へのダメージはくいとめられているし、有事には塗料をおろすのだし。

ところで、くらまの今後はどうなるのだろうか。
大戦中でも艦首切断の修理をした例はあるし、もともと、船体を輪切りにしてストレッチなんて大改修も行われることがある。
致命部が歪むような衝撃をうけていなければ技術的に修理は可能であるように思われる。
ただし、予算の壁はある。
これをこえられるかどうか。
そして、こえられないとすると、DDHは代替艦がない。
護衛艦隊は中核となるDDHを欠いたままという苦しい運用を強いられるだろう。
これは特に、潜水艦戦力をもつ中国に対して、防衛上の不安を抱えることになる。

今後、防衛政策でまとまりを欠く民主、国新、社民の連立政権がどのように対応するかは注視する必要があろう。

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ポピュリズムも極まった感がある。

日本郵政は、現時点では「民間企業」である。
株主が１００％で政府であるというにすぎない。
民間企業の社長に、株主総会や取締役会によらず、政府が社長に辞任を迫るというのは、自由主義経済の原則に反する行為である（だからこそ、麻生は鳩山総務相のほうを切ったのだ）。
それに対してマスコミからほとんど批判がないということが、恐ろしすぎる。ルールより感情優先。これでは衆愚政治への道である。

そして、後任は斎藤次郎氏。
彼は、元大蔵事務次官だ。

民主党は天下りを認めないとしており、政府団体ではなく認可法人である日本銀行（人事に国会同意が必要）にも天下りは認めないとしている。日本郵政は今は民間企業だが、民営化を中止しようとしているのに、そのトップに元大蔵事務次官が就任するのがよいとは、どういう理屈なのだろうか？
しかも、東京金融先物取引所に理事長として天下った人間を“渡り”させてだ。

ちなみに民主党の基準では国会同意人事の同意基準として７０才以下としていた。斎藤氏は1936年生まれ。日本郵政の人事は国会同意人事ではないが、これでは「７０歳」で線を引いている理屈がないではないか。
これも、単に自民党との違い出すためのポピュリズム的アピールでしかなかったということではないか。

そして、この斎藤氏、なんともわかりやすい経歴だ。
斎藤次郎::wikipedia
日本郵政社長となる斎藤次郎氏に関する過去報道::国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
要するに小沢一郎民主党幹事長の側近中の側近官僚。
これほどわかりやすいこともない。
というか、これでもマスコミに叩かれることはないだろうと、なめられているのか、馴れ合いになってるのか。自民党だったら倒閣ものだ。

で、その側近に何をしてもうかということなのだが……
郵政社長に斎藤氏、財務省の影響大きくなる-クレディ・スイス（ブルームバーグ 09/10/21）
なるほど、例の膨れ上がった赤字国債を、国営郵便の郵便貯金でまかなうというわけか。
非常にわかりやすい（嘆息）

大蔵事務次官の闘い―斎藤時代・迷走の701日
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補給撤収代案で「海賊対処に転用案」が浮上（産経iza 2009/10/19）

いや、それ、意味ないから。
海賊対応を強化する、補給艦を出すということ自体は別にかまわない。
しかし、それは「インド洋補給活動」の代替にはならない。

印度洋での補給活動は「アフガニスタン支援の対テロ作戦」の一貫である。
この分野において、貢献しなければ、代替にはならない。
「国際的な反テロの環」に日本が実貢献しているというのが重要だからだ。

こういう的外れな外交していは、日本は国際的に孤立しかねなない。

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